業務案内

 

顧問業務
 卓照綜合法律事務所は,会社法上の大会社から中小企業,地方自治体,学校法人,医療法人,宗教法人,個人のお客様まで,幅広い分野の多くのお客様に顧問契約を締結いただいております。
 業種別にみますと,電車・タクシー・バス等旅客運送業,レジャー施設運営業,マスコミ,不動産業,食品製造販売業,飲食業,小売業,文房具事務用品販売,化学メーカー,機械製造業,ホテル旅館業等,多岐にわたっております。
 当事務所は,このような顧問先の皆様と常日頃から親しくお付き合いを頂き,企業事情をよくお聞きしてご担当者とのコミュニケーションを深くすることにより,企業の長期的全体的視点を加味した最良のリーガルサービスを提供させて頂くように心掛けております。
民事・商事問題等
 当事務所は,企業・団体や個人のお客様が直面する民事・商事問題全般について,幅広く対応しております。例えば,損害賠償請求,不動産売買・賃貸問題,クレーム対応,債権回収,建築紛争,境界紛争,交通事故,株主総会指導,事業承継等について,いずれも多くの経験と実績とを備えております。
労働問題等
 当事務所は,採用から退職まで人事・労務管理に関するご相談に応じており,最近では,労働法改正や社内制度の変更に対応した就業規則等の再検討等の依頼も多く,労働問題に関するコンプライアンス徹底に向けたご相談が増えております。
 また,当事務所は,使用者側の代理人として,解雇等の処分無効確認請求,残業代請求,損害賠償請求等の労働紛争に関する労働審判,訴訟,仮処分,労働組合との団体交渉の対応の多くの経験と実績とを備えております。さらに,労働委員会に対する不当労働行為の救済申立ての対応についても,使用者側代理人としての経験と実績を有しております。
独禁法・知財紛争等
 当事務所では,独占禁止法,景品表示法,下請法,消費税転嫁対策特別措置法,不正競争防止法等について違反事件の処理,コンプライアンス体制確立の支援,相談等の業務を多数経験しております。また,当事務所では,企業の命運を左右するといわれている知的財産権事件の処理にも積極的に対応しております。
企業再建・倒産・M&A等
 当事務所では,今までに会社更生事件,民事再生事件等の企業再建・倒産事件を担当し,解決して参りました。また,M&Aや企業合併・統合・分割・増減資等についても積極的に取り組んでおります
行政問題等
 当事務所は,複雑多岐にわたる行政実務に関する相談に対応しております。
 また,国家賠償法に基づく損害賠償請求,行政処分に関する取消訴訟,地方自治法に基づく住民訴訟,公害紛争処理法に基づく裁定手続など紛争事案の対応について,多数の実績と経験を有しております。
会社役員・外部講師等
 当事務所は「経営法務」の分野にも活動の重点を置き,顧問弁護士の立場からのみならず,経営陣の構成員(取締役,監査役)となって企業経営に対しリーガルサービスを積極的に提供しようという姿勢を持ち続けております。役員会に出席し,法律家としての眼で意見具申し,法律面から企業のsafety guardに努めております。また,企業研修等において外部講師業務にも積極的に取り組んでおります。
コンプライアンス通報窓口
 公益通報者保護法の改正により,内部通報制度の整備が必要とされています。その窓口として,社内窓口だけではなく,社外窓口の整備も不可欠です。当事務所は企業から社外通報窓口を多数お引き受けしております。
相続・離婚,刑事事件等
 当事務所は,個人のお客様の相続・遺言作成・後見・離婚およびこれらに関連するご相談,刑事事件についても,多くの経験を有しております。